うららのラララ

▼ロシア高官、北を非難　発射強行「ペテン師、詐欺師の決定」

2012.5.3 20:38　産経新聞

　国営ロシア通信によると、外交を担当するロシア大統領府高官は３日、４月に人工衛星と称して長距離弾道ミサイル発射実験を強行した北朝鮮の対応を「ペテン師、詐欺師の決定」と強く非難、「ロシアが北朝鮮を支持しているというのは幻想だ」と明言した。ソ連時代から友好関係を保ってきたロシアの高官がこれほど強い調子で北朝鮮を批判するのは異例。

　高官は「いかなる弾道ミサイル打ち上げも禁止だと国連安全保障理事会決議にはっきり書いてある」と指摘し「北朝鮮の政策は虚勢だ。ロシアにとってよいことは何もしなかった。われわれの友人ではない」と述べた。その上で「ロシアは最初から核実験は容認できないと言ってきた。国境を接するロシアにとって北朝鮮の核問題は米国にとってよりも深刻だ」と述べ、北朝鮮の核実験に強く反対する立場を強調した。（共同）

今までは北の核ミサイルはロシアを狙っているわけじゃないと鷹揚に構えてたはずだけど、北の３代目に危機感を感じてるのかな？態度変わったね。

＞ロシアにとってよいことは何もしなかった

これはチョンにむかって言うには良識を疑われる言葉だな。むしろロシアは北朝鮮に一体何期待してたんだよｗ　まあ、涙拭いてあとは宗主国の中国にお任せするんだね。

▼ロシア　史上最強の兵器を開発

12.04.2012, 15:07  The Voice of Russia

   ロシアは光線兵器や波動兵器、遺伝子や心理兵器などに関して、欧米諸国と競争することができる。というのも、そのような武器の開発はいかなる国際条約によっても禁止されていないからだ。

   これは12日、「ロシア新聞」が伝えたもの。これより先、アナトリー・セルジュコフ防衛相がウラジーミル・プーチン首相との会談のなかで、ロシアは「新しい物理的原則」に基づいた武器を開発する用意があると述べたことに対して、欧米の専門家からの批判があったことを背景としている。

   「ロシア新聞」によれば、1980年代、ソビエト連邦の秘密研究所では、たとえば戦車を停止させるたり、飲料水を飲めなくするための光線ジェネレーターなどが開発されていた。

   ソビエト連邦のこの分野における成功は非常に目覚しいものがあり、もしもソ連崩壊がなければ、核兵器がなくても最強の国となり、米国が超大国であり続けることはなかっただろう。しかしソ連崩壊後、すべての開発はストップし、専門家は解雇されたほか、文書は捨てられたか、海外に渡るかした。それはちょうど90年代初めから、米国で光線兵器などの開発が活発になったことと重なっている。

   「ロシア新聞」には、超心理学の専門家であるアレクセイ・サヴィン中将の第10003号秘密情報についても書かれており、普通の人間が超人になれる未来兵士のコンセプトがあったとされている。この情報はいまだに海外に流出していないとみられており、ロシアはこのような国際的制限のない兵器の開発を進めていくことができると「ロシア新聞」では結論付けられている。

▼ロシアと日本　ベトナムで対立から協力へ

12.04.2012, 13:55　The Voice of Russia

   世界の原発建設市場で対立するロシアと日本だが、ベトナムはそれを協力パートナーへと変えてしまうかもしれない。5月初め、ロシアと日本の間には原子力の平和利用に関する協力合意が発効する。この合意では第三国での共同プロジェクトの実施が規定されているのだ。

   日本は現在、国内市場における「原発ストップ」の影響で、海外市場に重点を移している。これは原発発展で野心的な目標を目指しているベトナムに関しても同様だ。つまり、ベトナムは2030年までに13基の原子炉を建設する計画で、そのうち2基は2020年から2021年を目安にロシア、さらに2基は2021年から2022年を目安に日本によって、それぞれ建設されるのだ。

   ロシアは現在、建設候補地の選定の最終段階にあり、日本はビジネス調査を行っている。

   エネルギー安全センターのアントン・フロプコフ・センター長は、ベトナムでの原発市場が、ロシアと日本にとって、2つの分野における協力の可能性を開くものだと考えている。

   ―ベトナムには原発建設および利用の経験がなく、人材も限られていることを考慮すれば、ロシアと日本は、ベトナムの専門家育成で協力することが出来るでしょう。なぜなら両国は  この分野で豊かな経験を持っているからです。そのほか、ベトナムは原子力の平和利用を進めていくために法律などの整備を行わなくてはなりません。この分野においても、ロシアと日本の経験を考慮しないわけには行かないでしょう。

   ロシアと日本の原子力産業は、ベトナムでは複雑な関係を歩んできた。ロスアトムがベトナムに進出したのは2009年で、当時、ベトナム市場は日本のものだった。ベトナム政府の決定や、ロスアトムからの辛抱強い働きかけなどがあったおかげで、2010年10月、ロシアとベトナムは最初の原発建設に関する合意に調印した。建設候補地としてベトナムは、2006年日本側によって選ばれていた6箇所をロスアトムに提案した。しかし、日本の安全基準よりも厳しいロシアの基準に沿うものではなかった。たとえば、7基の原子炉をもつ柏崎刈羽原発は、地震活動の盛んな場所に建設された。2007年の地震には耐えたものの、周囲のインフラは大きな損害を受けた。その結果、この世界で最も大きく、費用の高い柏崎刈羽原発は今現在まで、試験稼動状態だ。

   ベトナムにおける日本の権威には大きなものがあったため、長い間、そのような事実はベトナムで考慮されなかった。しかし2011年3月の福島原発での事故が起こり、またIAEA（国際原子力機関）がロシアの安全基準の長所を認めて以降、ロシアはやっとベトナムでも認められるようになった。ロスアトムのエンジニア活動を率いるセルゲイ・ボヤルキン局長は、いまでは日本人もベトナムでの原発建設でロシアの意見を聞くようになったと指摘している。

   ベトナムでの原発建設は、マレーシア、インドネシア、タイからも注目されている。つまり、ベトナムで勝利を収めたものが、東南アジア市場への鍵を握ることとなるといえるだろう。

▼「朝鮮半島と日本は潜在脅威」　ロシア東部軍管区幹部

2012.3.31 20:57　産経新聞

　ロシア東部軍管区のドゥロノフ第３空軍・防空司令部司令官は、ラジオ局「モスクワのこだま」（電子版）が３０日に公開したインタビューで、不安定な朝鮮半島や領土問題を抱える日本を潜在的な脅威と見なし、対応できる態勢を準備していると述べた。

　ドゥロノフ司令官は「われわれは、敵ではなくても、少なくとも潜在的な敵や非同盟国に周りを囲まれている」と発言。さらに「朝鮮半島の不安定な情勢は監視している。日本とは領土問題があり、こうした脅威などにはふさわしい対応が迫られる」と語った。

　また、ロシア空軍の爆撃機などが日本周辺空域の飛行を繰り返してきたことに関連し「全ての飛行には国際的な義務の履行が条件付けられている」とし、領空侵犯などの国際法違反に当たらないとの考えを示した。（共同）

また前回みたいに北朝鮮のミサイル発射に伴う日米側の追尾レーダーを捕捉しに 来るのかな？

▼弾道ミサイルか、北朝鮮が衛星打ち上げを予告

2012年3月16日13時31分  読売新聞

　【ソウル＝門間順平】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮宇宙空間技術委員会は１６日、４月１２日～１６日の間に、北朝鮮北西部から地球観測衛星「光明星」３号を打ち上げるとする報道官談話を発表した。

　北朝鮮はこれまで、人工衛星の名目で長距離弾道ミサイルの発射実験を行っており、今回も同様の可能性がある。北朝鮮が弾道ミサイルを発射すれば、２００９年４月以来３年ぶり。

　北朝鮮が発射を予告している期間中の４月１５日は金日成主席の１００回目の誕生日で、新指導者となった金正恩氏の実績を誇示する狙いとみられる。談話は「強盛国家建設を急いでいる、わが軍隊と人民を鼓舞し、わが国の平和的宇宙利用技術を新たな段階に引き上げる重要な契機だ」と強調した。

　談話によると、衛星は北西部・平安北道鉄山郡の「朝鮮西海衛星発射場」から南方方向に打ち上げられる。実際に、朝鮮半島の北西部から南方に撃つ場合、軌道は黄海上を通過し、日本列島上空は避けられる可能性が高い。北朝鮮側は、「国際規定や慣例を守り、透明性を最大限に保障し、宇宙科学技術と衛星打ち上げ分野で国際的信頼を増進させる」としている。

▼中国、北朝鮮に１０００億ウォン規模の無償援助

2012/03/15 08:08  東亜日報

中国政府が、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制の早期安定と影響力拡大に向け、今月に入って過去最大規模の無償援助を北朝鮮に提供していたことが分かった。

１４日、複数の消息筋によると、中国政府は２月下旬頃、北朝鮮に６億人民元（約１０６５億ウォン）相当の物資を無償援助することを決め、今月から援助を始めた。消息筋は、「従来の北朝鮮への支援方式の借款や物々交換型のバーター貿易ではなく、純粋な無償援助だ」とし、「無償援助の単一規模では過去最大だ」と強調した。

中国は、１９９４年の金日成（キム・イルソン）主席死去の直後にも、北朝鮮体制の安定を支援する目的で、食糧１０万トンを非公開で無償援助したが、今回はその２倍にのぼる。

今回の援助は、現金で提供するのではなく、その金額に相当する物品を提供する方式だ。北朝鮮は食糧を要求し、現在、遼寧省、吉林省、黒竜江省など中国の東北地域から、コメやトウモロコシが陸路と鉄道で北朝鮮に運び込まれている。北朝鮮は、食糧のほかにも肥料や建築材を要求している。建築材は、故金正日（キム・ジョンイル）総書記の銅像建立や平壌（ピョンヤン）市内の再建などに活用されるもの見られる。北朝鮮は原油を要求していないという。

北朝鮮が望む食糧の規模は、援助金額や北朝鮮の食料事情から考慮して、最大２０万トンと予想される。中国最大のインターネット糧穀売買所「中华粮网」と大連商品交易所によると、中国東北産基準で、卸価格がコメ１トン当たり約４０００人民元、トウモロコシは１トン当たり約２２６０人民元だ。援助金額を考慮すれば、もし北朝鮮が無償援助をすべて食糧で受けることを望んだ場合、トウモロコシなら約２６万５５００トン、コメの場合は１５万トン受けることができる。 

▼妥協点探る米朝、土台作りに終わる？

2012.2.24 13:29　産経新聞

　【北京＝川越一】北朝鮮の核問題をめぐる米朝協議は２４日、北京の米国大使館で２日目の協議を行う。今回の協議は２４日午前で終了の予定だ。協議では、米国が求めるウラン濃縮活動停止と北朝鮮が求める食糧支援の妥協点を模索した。

　米国のデービース北朝鮮担当特別代表と北朝鮮の金桂冠第１外務次官は２３日、夕食を含め計７時間以上も交渉を続けた。双方が「真摯」と評価した話し合いは、朝鮮半島の非核化、核不拡散、人道問題、人権問題など多岐にわたったという。

　デービース氏によると、金正日総書記の死去直前に大筋合意したとされる食糧支援問題を持ち出したのは北朝鮮側で、食糧事情が逼迫（ひつぱく）していることを伺わせている。

　デービース氏は２４日朝、交渉進展を期待する一方で、「外交は何週間も何カ月もかかるもの。話を進める土台を作りたい」と述べており、双方の主張にはなお大きな隔たりがあるとみられる。 

さすが北朝鮮というか、米帝に接近することで中国から上手に援助を巻き上げていますな。

で、巻き上げた物資で強勢国家を誇示しミサイル祭りですよ。

▼土木工事で核爆弾使用、今も深刻なセシウム汚染

2012年3月15日16時18分  読売新聞

　【モスクワ＝緒方賢一】ロシアの有力紙イズベスチヤは１４日、１９７１年に地下核爆破が実施された同国中部イワノボ州で、今日もなお放射性物質セシウム１３７の汚染が深刻であることが判明したと報じた。

　汚染の実態は国営原子力企業ロスアトムが２０１１年、同州で大規模調査を行った結果、分かった。場所によっては土壌１キロ・グラム当たり、最悪で１０万ベクレルのセシウム１３７が検出されたという。この値は日本でコメの作付け制限が発動される基準値（昨年時点）の２０倍という高いものだ。同社は除染に乗り出すことを決めた。

　汚染地域はモスクワの北東約３４０キロ・メートル。当時、ソ連では資源探査や大規模な土木工事で、破壊力が大きい核爆弾を使用した。軍事的な核実験とは区別し、「平和的核爆発」と呼ばれた。

　イワノボ州の核爆破は「地質調査のため」で、地下約６２０メートルで実施された。だが、爆破の後、放射性物質を含む地下水が間欠泉のように噴き出し、地表を汚染した。その面積は「１ヘクタール未満」とされ、表土は除去されていた。

　その４０年後の調査で汚染が確認された地域は住民の生活圏にも近く、最も近い村までは４キロ・メートルしか離れていない。

東北地方太平洋沖地震で福島第一原発が爆発して原発アレルギーが巻き起こったとき、地下原発なんて言い出した政治家がいましたね。

▼地下式原子力発電所政策推進議員連盟

○会長

平沼赳夫（たちあがれ日本）

○顧問

谷垣禎一（自民党）

安倍晋三（自民党）

山本有二（自民党）

森喜朗（自民党）

鳩山由紀夫（民主党）

渡部恒三（民主党）

羽田孜（民主党）

石井一（民主党）

亀井静香（国民新党）

○事務局長

山本拓（自民党）

○その他

中山恭子（たちあがれ日本）

塩崎恭久（自民党）

高市早苗（自民党）

地下水の放射能汚染は飲み水や農業用水にも影響を与えますね。

▼「日本の絆　色あせた」元米紙記者が警鐘

2012年3月13日（火）08:07  産経新聞

　【ワシントン＝柿内公輔】米紙ワシントン・ポストは１１日までに、「昨年の悲劇は日本を停滞から目覚めさせるのに失敗した」と題した元同紙東京特派員の寄稿を掲載し、自治体ががれき受け入れを拒否している問題に触れ、東日本大震災直後に世界から称賛された日本国民の連帯意識が失われかけていると警鐘を鳴らした。

　筆者は神奈川県鎌倉市在住のポール・ブルスタイン氏で、震災から１年の節目を「この国の見通しがほとんど変わらなかったとつくづく考えさせられる、なんとも気がめいる機会だ」と表現。過去の日本なら災害や危機を糧として再生に向かうはずなのに「もがいている」と苦言を呈した。

　同氏は、「東北の人々に国民は同情と支援を惜しまず、それは『絆』という言葉に要約された」としながら、「その精神は色あせた」と断言。被災地のがれき処理問題について、「私の住む近くの街では、放射性物質が検出されなくても、地元の農業や漁業従事者が『風評被害』に悩まされる、といって当局が受け入れを拒否した」と疑問を投げかけた。

汚染を拡散させてどうしようっていうのか？放射能もウイルスも汚染は封じ込めが基本でしょう。どう考えても瓦礫を運ぶ産廃業者に利益誘導しようとしているとしか思えない。

あれほど大量の瓦礫を運ぶには相当の燃料がいるだろうし、移動中にも舞い散るかもしれない。焼却炉は放射能で傷み、残った灰には放射線が濃縮されるだろう。どう考えても現地に焼却炉を建てて燃やした方が拡散しないし、移動に燃料がかからない。瓦礫の多く出たところは、津波で建物も流されて更地だらけなんだから、さっさと焼却炉を建てる方が話が早いだろう。

細野や野田は将来の世代に放射能を拡散させた責任をとれるのかな？インフラ復興より人命と健康が優先でしょう。

被災地方自治体がごちゃごちゃ言うなら、整理団体指定して、解散手続きを始めたらいい。元から若者がでていく過疎地なのに、放射能でさらに若者が減って、限界集落まっしぐらなんだから、そんなところに復興資金をガンガン入れても、業者だけが儲かって、住人の福利に貢献するとはいえない。借金大国日本なのだから、限られたリソースを有効活用することを考えるのは責務だよ。

▼首都直下地震の被害想定

http://www.bousai.go.jp/syuto_higaisoutei/pdf/higai_gaiyou.pdf

東京湾北部地震（Ｍ7.3）の震度分布

▼首都直下地震、都心部で震度７も…揺れ分布図

2012年3月7日15時24分  読売新聞

　首都直下での発生が想定されている東京湾北部地震について、文部科学省の研究グループは７日、東京都、神奈川県の湾岸部を中心に、地下の地盤部分で強い揺れが広がる分布図を公表した。

　２００４年に国の中央防災会議が計算した結果よりも震度６強以上の地域が大幅に広がり、都心部では７も発生するとしている。

　震源やプレート（地球を覆う岩板）の境界部分が強く固着した領域（固着域）の直上付近では、地下の固い地盤部分で最大速度が秒速４０～８０センチの強い揺れが発生。同２０～４０センチの範囲も大幅に広がった。一般的に地盤部分で同３５～５０センチ前後を超えれば、地表付近では震度６強相当となり木造住宅の倒壊が始まる。同５０～７５センチは震度７に相当する。

　東大地震研究所などは、地下構造調査の結果から、震源域となるプレート境界を従来の想定より５～１０キロ浅くし、固着域を２か所に設定して、揺れの分布を調べた。 

▼想定より広い範囲で震度７のおそれ　文科省ＰＴが分析

新しく予測された東京湾北部の地震による首都圏の揺れ方。青、緑、黄色、オレンジの順に、揺れが大きくなる。四角でしるされた部分で地震が起きた場合の揺れ。中央の赤い印は地震が始まる点＝東大地震研究所提供

2012年3月7日22時20分  朝日新聞

　首都圏直下で起こる可能性がある地震を調べていた文部科学省のプロジェクトチームは７日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が起きた場合、東京湾沿岸の広い範囲で震度７の揺れに見舞われる恐れがあると明らかにした。

　チームは、首都圏の地下構造を調べ、地震を起こすプレート（岩板）の境界が従来の想定より１０キロ程度浅い場所があることを突き止めた。浅いと強い揺れが地表に伝わりやすくなる。

　調査で得られた地下構造から東京湾北部で地震が起きると想定して計算したところ、国の中央防災会議の想定より強く揺れる恐れがあることがわかった。湾岸部を中心に東京都以外にも神奈川県や千葉県の一部が震度７になる可能性があるという。

▼首都直下地震：震度７予想　「６強」見直し、震源１０キロ浅く－－文科省

想定より浅かったプレート境界（震源域）のイメージ

2012年3月7日　14時07分 毎日新聞

　首都直下地震の対策を検討している文部科学省の研究チームは７日、東京湾北部でマグニチュード（Ｍ）７級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度６強より大きい震度７の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート（岩板）境界が、従来想定より約１０キロ浅いことが明らかになったため。震度６強の地域も広がり、国の中央防災会議は最悪ケースで死者１万１０００人、経済被害１１２兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。

　研究チームは０７年度から首都圏２９６カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。その結果、フィリピン海プレートが首都圏を乗せた陸のプレートに沈み込む傾きが考えられていたより小さく、地震を起こすひずみをためやすいプレート境界面も従来想定していた深さ３０～４０キロより５～１０キロ浅いことを突き止めた。

　中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を東京都区部から千葉市周辺までの東西約６３キロ、南北３１キロ、規模は阪神大震災（９５年）と同じＭ７．３と想定している。チームはこの想定に、今回の研究成果を加えて計算した。ただし、震度７になる自治体名は「誤差が大きい」として公表しなかった。

　チームの酒井慎一・東京大准教授（地震学）は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないＭ８の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度６～７の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。

　チームは詳細な震度分布を盛り込んだ最終報告を月内に公表する予定。報告をもとに、中央防災会議は新年度、被害想定や対策の見直しに着手する。【比嘉洋】

　◇解説…最悪条件に備えを

　文部科学省の研究チームが７日公表した首都直下地震の震度想定は、東京湾北部を震源と仮定した一つの試算に過ぎない。首都圏の地下構造は複雑で、次の地震が起きる場所の予測は不可能だ。規模や震源の位置が変われば結果も変わる。重要なのは、どこでも震度７に襲われる可能性があると考え、命を守る方策を積み重ねることだ。

　震度はある地点の地表の揺れの強さで、主に（１）地震の規模（２）震源からの距離（３）地盤の揺れやすさ－－で決まる。一般に規模が大きく、震源に近いほど揺れは強くなる。その意味で今回、東京湾の真下で大地震を起こす力をためるプレート（岩板）境界面が、想定より１０キロ地表に近いと分かった意義は大きい。

　関東大震災（１９２３年）のようなマグニチュード（Ｍ）８級地震は２００～４００年間隔で、今世紀中に起きる可能性は低いとの理由で検討対象外だった。だが東日本大震災で定説に依拠する危うさ、最悪の条件に備える必要性を学んだ。

　それだけに、今後、国は首都圏地下のプレート境界で起きる地震の想定を、Ｍ７級から８級に見直す必要がある。Ｍは１違うとエネルギーは約３２倍になる。被害想定も桁違いに大きくなるだろう。その上で首都機能は維持できるか、検証されなければならない。【八田浩輔】

　◇首都直下地震◇

　国の中央防災会議が０４年、東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県で近い将来に起きると想定したマグニチュード（Ｍ）７級の地震で、発生場所別に１８パターンに分類される。このうち東京湾北部地震は想定被害額が最大。

立川断層がヤバイといってたはずなんだけど、東京湾北部の方がヤバくなってきたんですかね？

大田区、川崎、横浜が震度７想定。

▼＜イラン＞大統領派が惨敗…核、緊張高まる恐れ　国会議員選

2012年3月3日(土)21時19分配信  毎日新聞 

　【テヘラン鵜塚健】イラン国会議員選挙（定数２９０）で国営メディアは３日、保守派が全議席の７５％を獲得する見通しだと報じた。焦点だった保守派内の勢力争いでは、最高指導者ハメネイ師支持派にアフマディネジャド大統領支持派が惨敗することは確実だ。核開発問題で妥協しない姿勢を貫くハメネイ師派の圧勝を受け、イランの対外姿勢がより強まる可能性がある。イスラエルによるイラン核施設への空爆の可能性も指摘される中、緊張が一段と高まりそうだ。

　◇ハメネイ師派、勢力伸長

　国営テレビが３日午後（日本時間同日夜）に報じた途中集計によると、ハメネイ師派が１１０議席（現有は約１８０）以上を獲得したのに対し、大統領派は１０議席（現有５０～６０）にとどまる。改革派は２８議席。

　内務省によると、保守派の大物でいずれもハメネイ師派のラリジャニ国会議長▽ハダドアデル元国会議長▽ボルジェルディ国家安全保障・外交委員長らは当選した。大統領の妹パルビン・アフマディネジャド氏は落選した。

　イラン政界では、イスラム体制の頂点にある聖職者ハメネイ師と、憲法上、体制ナンバー２の非聖職者アフマディネジャド大統領が激しく対立している。ハメネイ師派の勢力伸長を受け、選挙後の国会でラリジャニ議長など反大統領派が発言力を増すのは確実だ。

　今の保守派内で劣勢の大統領派の衰退が一層進めば、核問題や米欧との外交関係で宗教界の影響力が強まり、強硬姿勢を加速させる可能性がある。

　アフマディネジャド大統領派はこれまで、水面下で米欧諸国との核協議再開に向けた調整を進めてきたとみられるが、イランが米欧への協調姿勢に転じる可能性は遠のいた格好だ。

　今回の選挙は、来年６月の大統領選の前哨戦とも位置づけられる。大統領は側近のマシャイ元大統領府長官に次期選挙を機に権力を継承したい意向とみられており、次期選挙にも影響が及びそうだ。

　◇「先制攻撃論」に拍車…危機感強めるイスラエル

　【エルサレム花岡洋二】核開発を巡りイランと敵対するイスラエルは、イラン国会議員選挙でのハメネイ師支持派の台頭に危機感を強めている。２日付のイスラエル紙ハーレツは「ハメネイ師にとって（核開発は）自身の政治生命をかけた戦いだ。いかなる妥協も『西側への降伏』と批判されると気にしている」と分析。イランが強硬姿勢を貫けば、イスラエル国内の緊張は高まり、「先制攻撃論」が強まるのは必至だ。

　イスラエルの研究機関「学際研究センター・ヘルツェリア」のメイル・ジャベダンファール教授は、今回の選挙でアフマディネジャド大統領支持派は退潮し、「政治的に暗殺される」とみる。ハメネイ師は大統領以上に核開発にこだわりがあるといわれている。保守強硬派の宗教権威メスバハヤズディ師の勢力が伸長すれば、核協議の実現はさらに遠のくという。

　イスラエルのネタニヤフ首相は２日、訪問先のカナダで会見し、欧米などが再開を目指すイランとの核協議について「（イランが核開発の）時間稼ぎに悪用できる」との見解を示した。また「我々には自衛の権利がある」と述べ、イスラエルによる先制攻撃の「正当性」を主張した。

　イスラエルはイランの核開発を「国家生存の脅威」と位置づける。今回の選挙を受け、核開発阻止の「時間切れ」がいよいよ迫っていると訴えるのは確実だ。ネタニヤフ首相は５日、米ワシントンでオバマ大統領と会談する予定で、イランの核開発阻止のため「米軍による攻撃」などを求めるとみられている。

▼「はったりでない」と警告＝イラン攻撃で米大統領

　【ワシントン時事】オバマ米大統領は２日までに、対イラン軍事行動の可能性を示唆してきたことに関し、「米国の大統領として、はったりをかけることはない」と述べ、イランに警告した。同日公表された米誌アトランティック（電子版）とのインタビューで語った。

　大統領はこれまで、イランの核開発を阻止するため、「全ての選択肢を排除しない」との立場を取ってきたが、イスラエルに単独攻撃を思いとどまらせるためのリップサービスとの見方が支配的だった。イスラエルのネタニヤフ首相との会談を５日に控え、一歩踏み込んだ形だ。（2012/03/03-10:53）

これはいよいよ始まりそうですよ。

▼北朝鮮、核開発一時停止で合意

2012.3.1 00:00  TBS Newsi.

　先週、中国の北京で行われた米朝協議で、北朝鮮がウランの濃縮活動や核実験、長距離弾道ミサイル実験の一時停止に同意していたことがわかりました。

　アメリカ国務省が日本時間の２９日午後１１時に発表した声明によりますと、北朝鮮は、先週、北京で２日間にわたって行われた米朝協議の中で、現在ヨンビョンの核施設で行っているウラン濃縮活動のモラトリアム（一時停止）と、それを監視するためのＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視員の復帰を受け入れたということです。さらに、核実験と長距離弾道ミサイルの発射実験についても一時停止を受け入れたとしています。

　その見返りとなる食糧支援については、アメリカ側が去年１２月にすでに提案していた２４万トンの栄養食の支援にさらに追加することも含め、引き続き米朝で協議を続けるということです。

　一方、朝鮮中央通信によりますと、北朝鮮外務省のスポークスマンも米朝協議に関する同様の声明を発表しました。それによりますと、「我々はアメリカの要請に従って、実のある会談が行われる期間は核実験と長距離ミサイルの発射、ヨンビョンのウラン濃縮活動を中止し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の監視を容認する」と表明しています。

　アメリカ国務省の声明は２９日の発表について、「北朝鮮のさまざまな行動に対する懸念が全て解消されたわけではないが、解決に向けて重要な進展だ」と評価しています。

　「キム・ジョンウン体制が父親の対米姿勢を維持していることが明らかになったのでは」（静岡県立大学 伊豆見元教授）

▼“丸のみ”で経済再建　北朝鮮、反古の懸念も

2012.3.1 01:17 　産経新聞

　【ソウル＝加藤達也】ウラン濃縮と核実験、長距離弾道ミサイル発射実験のモラトリアム（一時停止）や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）査察要員の復帰受け入れなど、北朝鮮の金正（ジョン）恩（ウン）新体制は米側の要求を丸のみしたかに見える決断をした。その背景には、北朝鮮が総力を挙げる４月１５日の金日成主席生誕１００周年を前に、米国からの食糧支援に一定のめどをつける一方、核問題をめぐる６カ国協議の再開に結びつけ、体制の根幹に関わる経済立て直しへ道筋を付けるという外交戦略があるとみられる。

　ただ、北朝鮮が寧辺以外にも秘密の濃縮施設を持っているとの見方は根強く、その場合、寧辺の核施設の停止だけではウラン濃縮型の核開発に歯止めをかけられないことになる。

　また、韓国の聯合ニュースは２９日、北京での米朝高官協議で、寧辺のウラン濃縮施設について北朝鮮側が「平和目的だと証明されるまで、稼働を一時中断することができる」と表明したと伝えた。報道によると、北朝鮮側は将来、施設を再稼働させる場合、多くの時間とエネルギーが必要になると主張。遠心分離機はウランを入れない状態で回し続ける方法を提示したといい、北朝鮮側が前提条件を提示している可能性はなお残る。

　一方、今回の決断によって北朝鮮側が失うものは「ほとんどない」と６カ国協議筋は見ている。日米韓の６カ国協議筋の見方も「モラトリアムはいつでも反故にできる」と厳しい。

　韓国は、４月の総選挙と１２月の大統領選挙を前に、与野党ともに李明博大統領の対北政策を「失敗」だと決めつけ対北融和の政策にカジを切り始めている。

　正恩体制で初の外交的合意となる今回の対米交渉は、新体制も金正日総書記時代と同様、核やミサイルをカードに米国や韓国と渡り合うことを予告してもいる。

▼北朝鮮、ウラン濃縮・核実験・ミサイル発射停止を発表 

米と合意、食糧支援へ調整

2012/2/29 23:28 (2012/3/1 2:04更新)　日本経済新聞

　【デトロイト＝中山真】米国務省は29日、北朝鮮がウラン濃縮活動の停止を含む核関連活動の凍結で合意したと発表した。ウラン濃縮の停止の検証と監視のため国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察官の復帰も受け入れるとしている。米側は北朝鮮が求めてきた食糧支援の実施に向けた最終調整に入る。北朝鮮側も同様の発表をしたが、細部の解釈や認識には違いもみられる。

　北朝鮮のウラン濃縮活動は、核問題を話し合うため日本、韓国、中国、ロシアを合わせた６カ国協議を再開するうえで最大の障害となっていた。今回の発表で関係国の調整が進みそうだ。一方でクリントン米国務長官は「北朝鮮の新指導部の行動で判断したい」と強調。北朝鮮が合意内容を順守するかどうか注視する姿勢を示した。

　合意は２月23～24日に北京で開いた米朝高官協議を踏まえた内容。協議には米国のデービース北朝鮮担当特別代表と、北朝鮮の金桂官（キム・ゲグァン）第１外務次官が出席した。

米朝合意の骨子

○ 北朝鮮は長距離弾道ミサイルの発射と核実験を凍結し、寧辺でのウラン濃縮活動を一時停止

○ 北朝鮮はウラン濃縮活動の停止に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の監視を受け入れ

○ 米国は24万トンの食品提供など追加的な食糧支援の実現へ努力

　米側の発表によると、北朝鮮は核実験や長距離ミサイル発射、ウラン濃縮活動を含む寧辺（ニョンビョン）での核活動の一時停止で合意した。ＩＡＥＡ査察官がウラン濃縮活動について停止の検証と監視をするために寧辺での査察活動に復帰し、原子炉や関連施設の無能力化を確認する。

　一方、北朝鮮側は核活動の凍結に関して「臨時中止」という表現を使い、強硬策を再び発動できる余地を残した。24万トンの栄養補助食品を柱とする食糧支援でも「近い将来の実現」を表明した米国と、実施するとみる北朝鮮で隔たりがある。クリントン長官は「正しい方向に向けたささやかな最初の一歩だ」と控えめな評価を示した。

　ＩＡＥＡの天野之弥事務局長は29日発表した談話で「要請に応じて査察活動のため北朝鮮に戻る用意がある」と表明した。

　核問題に関する米朝間の協議を巡っては、昨年末の金正日総書記死去直前にも協議を開いて一定の合意がなされるとの見方が強かったが、総書記の死去により対話が中断してきた。

北朝鮮が韓国の哨戒艦を沈めたことが話題に上らなくなってきましたね。韓国も融和に傾いているようで、他国がとやかく言うまでもないですが。

まあ、貰うもの貰ったらすぐにでも核開発やミサイル試射をやるでしょうね。

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